市役所の新聞購読中止を、阿久根市長が指示(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は31日、市役所で購読している新聞について、4月から購読契約を打ち切るよう職員に指示した。

 対象は、読売新聞をはじめ、全国紙や地元紙など6紙。計11部が市役所の1階ホールや市民会館、市教育委員会、市三笠支所、消防署の5か所に置かれており、来庁者や職員が読んでいた。

 関係者によると、竹原市長は「新聞はうそばかり書くので、市民に見せても仕方ない」「記事はインターネットで閲覧が可能」などと話しているという。

 市立図書館や議会事務局は従来通り、購読を続けるという。

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迷い犬 殺処分5時間前に飼い主 高1のメールが救う(毎日新聞)

 山口県下関市の私立早鞆(はやとも)高校1年、冨田由実さん(16)が先月、車にはねられた犬を見つけた。犬には首輪があり、右の前脚を骨折していた。市の動物愛護管理センターに引き取られたが、飼い主が現れなければ殺処分になる運命。「何とか助けたい」。冨田さんは友人の手も借りてメールやチラシを配り、飼い主を捜した。飼い主が見つかったのは、殺処分のわずか5時間前だった。

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 この犬は市内の女性が飼う雑種の「アイ」(3歳、雌)。2月27日夕、下関市幡生町の知人の家に遊びに行った冨田さんが、路上でけがをして鳴いているアイを見つけた。ひき逃げされたとみられる。動物愛護管理センターが犬を引き取りに来たが「飼い主や里親が現れなければ、約2週間後には殺処分される」と耳にした。

 あまりに無情な「宣告」。数日間、気の重い日が続いた。「なぜ人間は、ひき逃げなんてできるん。ひかれた犬をさらに殺すなんてできるん」。級友に思いをぶつけた。

 「ひいたのも人間。それなら助けることもできるんじゃない?」。冨田さんの思いに共鳴した級友らが次第に集まり、アイの飼い主捜しが始まった。

 「知っている人、『コメ』(返事)ください」。飼い主を捜すメールが、友人から友人へどんどん広がった。アイの写真を載せたチラシも100枚作り、骨折の治療費も募った。チラシを目にした市内の女性が「うちの犬では」とセンターに名乗り出たのは、タイムリミットの3月13日だった。

 飼い主の女性は「アイがいなくなって夜も眠れなかった。本当に感謝しています」と語っている。

 下関市では年間約400頭の犬が殺処分されている。センターは飼い主が見つからない犬や猫をホームページで公開し、譲渡会も開いているが、それでも殺処分は後を絶たないのが現実だ。「アイは助かったけれど、毎日多くの犬や猫が殺処分されると思うとつらい」と冨田さん。今度は、センターの里親捜し事業を紹介するチラシを作ろうと、友人たちと話し合っている。【尾垣和幸】

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国松警察庁長官銃撃事件の時効成立(読売新聞)

 1995年3月、国松孝次・警察庁長官(当時)が出勤のため東京・荒川区の自宅マンションを出た直後に銃撃され、瀕死(ひんし)の重傷を負った事件は30日午前0時、殺人未遂容疑の公訴時効(15年)が成立した。

 警視庁公安部は同日、「容疑者不詳」とする書類を東京地検に送り、延べ50万人を動員した捜査を終結する。

 時効成立を受け、国松元長官は「まことに残念。最後まで努力を続けてこられた捜査員の心情を思い、そのご労苦に敬意を表す」とのコメントを発表。安藤隆春警察庁長官は「これまでの捜査を検証するなどして、犯罪対策にいかしていきたい」とコメントした。

 10日前に発生した地下鉄サリン事件の捜査にかかりきりだった刑事部に代わり、捜査を担当した公安部は2004年7月、警視庁元巡査長(44)らオウム真理教の元信者3人を同容疑で逮捕したが、処分保留(後に不起訴)になった。その後も「教団の組織的犯行」との見方は変えず、昨年10月からは元巡査長の事情聴取を再開。今年に入ると、教祖だった松本智津夫死刑囚(55)にも聴取を要請したが、拒否され、容疑者を特定できなかった。

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元家裁書記官詐欺事件で懲役11年の判決 さいたま地裁(産経新聞)

 偽造判決書などを使って現金計約7000万円をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた元京都家裁書記官、広田照彦被告(37)の判決公判が25日、さいたま地裁で開かれた。田村真裁判長は懲役11年(求刑同15年)を言い渡した。

 起訴状によると、広田被告は平成19年2〜12月、偽造の判決書や督促状を使い、神戸法務局の供託金や成年後見制度を利用する女性の遺産など約6600万円を詐取。20年9月には偽造の判決書を使って振り込め詐欺に使われた口座の凍結を解除し、現金約400万円を詐取するなどした。

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<連合>554組合すべて賃金カーブ維持(毎日新聞)

 連合(古賀伸明会長)は19日、10年春闘の回答引き出し結果(同日午後3時現在)を公表した。報告のあった554組合はすべて、定期昇給など賃金カーブ維持分を確保した。

 連合によると、要求した1277組合のうち554組合から回答が報告された。平均賃金方式で要求した431組合の定期昇給分などの平均引き上げ額は5369円(前年同期比461円減)。このうちベースアップなど賃金改善を獲得したのは14組合で平均694円となった。パートの賃上げは75組合で平均12.05円(時給)の回答で、前年を約6円下回っている。

 中小企業の交渉は、3月末に向け本格化する。組合側は定昇相当分の5000円前後の賃上げを求めており、賃金水準維持を掲げる連合は、産別を中心に支援を強める考えだ。古賀会長は「賃金の底割れ阻止というギリギリの要求を掲げた春闘はこれからが本番だ。賃金カーブを維持した前半戦の結果を中小、非正規にも波及させるよう全力で取り組む」と決意を示した。【東海林智】

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<元組幹部射殺>殺人は無罪、拳銃所持で実刑 東京地裁判決(毎日新聞)

 東京・上野で07年、指定暴力団山口組系の中西真一・元幹部(当時42歳)を射殺したとして組織犯罪処罰法違反(組織的殺人)などに問われた元組員、米満敏隆被告(53)に対し東京地裁は18日、組織的殺人を無罪とし、銃刀法違反(拳銃加重所持)のみ認め懲役4年(求刑・懲役18年)の実刑判決を言い渡した。藤井敏明裁判長は「目的を知らされず拳銃運搬役に使われた可能性が高い」と指摘した。

 検察側は、米満被告ら5人が共謀し07年10月、台東区上野の路上で中西元幹部を射殺したとして起訴したが、判決は「米満被告は事件を主導した組の構成員ではなく殺害計画を知らされていたとは考えにくい」と退けた。そのうえで実弾3発とともに拳銃を所持したとする拳銃加重所持の罪だけを認定した。【伊藤直孝】

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中国人学生が線路に転落、列車通過も無事 東京・上野駅(産経新聞)

 14日午後6時40分ごろ、JR上野駅(東京都台東区上野)の山手線内回り線のホームで、新宿区内に住む中国人の男子学生(23)が線路に転落した。警視庁上野署によると、直後に電車が進入して緊急停止したが、男子学生はホーム下の壁ぎわにいたため、電車に接触せず無事だった。

 JR東日本などによると、転落した場所はホーム下に退避スペースがなかったが、ホームと電車の間に、高さ約30センチ、幅1メートル弱で大人1人が横になれる程度のわずかなすき間があり、男性は接触を免れた。電車は男性が転落した場所を2両通過して停止した。

 男子学生は駅員によりホーム上に引き上げられ、救急車の搬送を辞退した。男子学生は酒に酔っており、誤って線路に転落したとみられる。

 2月15日にはJR高円寺駅ホームで転落した女性を、そばにいた児童福祉施設職員の男性が線路に下りてレールの間に寝かせ救助した。3月4日には、東京メトロ銀座線表参道駅で俳優の男性が、転落した70代男性を救助している。

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<鳩山首相>「揺らぎは宇宙の真理」 発言ぶれ批判に強調(毎日新聞)

 「物質の本質は『揺らぎ』。多くの意見を聞いて大事にする過程で、揺らぎの中で本質を見極めていくのが宇宙の真理ではないか」。鳩山由紀夫首相は11日、97年の民主党大会で「揺らぎという弱い部分は民主主義の本質」と発言したことについて、首相官邸で記者団から問われ、こう強調した。発言の「ぶれ」を批判されがちな首相だが、科学用語で自らの姿勢を解説してみせたようだ。

 首相は「まったく人の意見を聞かなければ揺らがないのかもしれないが」とも語り、聞き上手と称されるゆえの苦悩ものぞかせた。【山田夢留】

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ハイチ地震 PKO防衛省技官、国連事務所を耐震診断(毎日新聞)

 ハイチ復興支援の国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊に同行している防衛省の技官3人が12日、首都ポルトープランスの空港隣接地にある国連の事務所(鉄筋コンクリート平屋建て約570平方メートル)の耐震診断を行った。国連の要請によるもので、同省技官が海外の被災地で耐震診断を行うのは初めて。

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 防衛省によると、耐震診断したのは1級建築士の技官3人。建物の損傷具合を目視で確認しながら測定器で強度や傾斜などを測定した。今後約1カ月かけて復興支援を主導する国連の宿泊所などを対象に耐震診断を行う。

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<裁判員裁判>「胸締め付けられる」無期判決の裁判員が吐露(毎日新聞)

 鳥取地裁で2日に判決があった鳥取県米子市で起きた強盗殺人事件の裁判員裁判で、裁判員を務めた30代の会社員男性が毎日新聞の取材に応じた。被害者が2人のため、裁判員裁判で初めて死刑求刑の可能性があったが、求刑は無期懲役。判決も同じだった。男性は「裁判から離れた今、遺族、被告それぞれの立場を考えると胸が締め付けられる」と複雑な心境を吐露した。

 男性は選任前、「不安しかなかった」と振り返る。だが、実際に法廷に出て、報道では知り得なかった証拠や資料などに目を通し、被告や遺族の話を聞いた後は、「『もし死刑が求刑されたら』とかいったん迷いが出たら、裁判員の責務が果たせない」と覚悟ができたという。「被告の立場を理解したうえで、遺族の悲しい気持ちも分かった。でも、それにとらわれすぎると迷いが出る。公判を重ねるうちに、すべてを公平に見ようと思うようになった」と話す。

 延べ3日間の評議では、裁判員同士で量刑に関する疑問などを打ち明け、裁判長に質問するなどしたという。

 裁判終了後、地裁から、心のケアのための相談電話の番号が書かれた紙を渡された。男性は「自分には必要ない」としながらも、「裁判員によっては、1人の生を終わらせてしまうかもしれないことに、恐怖を感じていたかもしれない」と思いやった。【宇多川はるか】

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