民主・小林議員陳謝、進退は留保…地元で会見（読売新聞）
北海道教職員組合（北教組）から、１６００万円の違法な選挙資金を受け取ったとして、陣営幹部が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）は６日、幹部の逮捕後、初めて地元入りし、記者会見で陳謝した。
同日朝の飛行機で東京から北海道入りした小林氏は、午前１１時頃から、江別市内の事務所で記者会見を開いた。冒頭、「大変、心配をかけ、私自身も責任を感じている」と謝罪。
自身の進退については、「支援者、後援会の皆様の考えを伺わなくてはいけない。（政治資金規正法違反の疑いで逮捕された）木村容疑者の起訴の内容も見て判断しなければいけない」と述べるにとどめた。
また、北教組側からの献金については、「（会計担当の）木村容疑者本人からは何も聞いていないし、報道での情報しか分からない」と、献金を受けた認識がなかったことを強調。地検から事情聴取の要請があった場合は、応じる考えを示した。
会見には民主党道５区総支部の勝部賢志幹事長ら、地元の道議３人も同席した。
・ 「たばこ感覚…」大麻吸引で中２男女４人を補導 大阪府警（産経新聞）
・ 日米で食い違うグアムの位置づけ 同盟どう深化させるかが課題（産経新聞）
・ 事故男が線路に逃走 北大阪急行、５千人に影響（産経新聞）
・ 女性“おじさん化”４割超が自覚 仕事のストレスで肌荒れ悪化（産経新聞）
・ ＜普天間移設＞米大使「現行案がベスト」 平野長官らと会談（毎日新聞）
同日朝の飛行機で東京から北海道入りした小林氏は、午前１１時頃から、江別市内の事務所で記者会見を開いた。冒頭、「大変、心配をかけ、私自身も責任を感じている」と謝罪。
自身の進退については、「支援者、後援会の皆様の考えを伺わなくてはいけない。（政治資金規正法違反の疑いで逮捕された）木村容疑者の起訴の内容も見て判断しなければいけない」と述べるにとどめた。
また、北教組側からの献金については、「（会計担当の）木村容疑者本人からは何も聞いていないし、報道での情報しか分からない」と、献金を受けた認識がなかったことを強調。地検から事情聴取の要請があった場合は、応じる考えを示した。
会見には民主党道５区総支部の勝部賢志幹事長ら、地元の道議３人も同席した。
・ 「たばこ感覚…」大麻吸引で中２男女４人を補導 大阪府警（産経新聞）
・ 日米で食い違うグアムの位置づけ 同盟どう深化させるかが課題（産経新聞）
・ 事故男が線路に逃走 北大阪急行、５千人に影響（産経新聞）
・ 女性“おじさん化”４割超が自覚 仕事のストレスで肌荒れ悪化（産経新聞）
・ ＜普天間移設＞米大使「現行案がベスト」 平野長官らと会談（毎日新聞）
＜狂言＞２５０人が堪能 ミッドランド３周年で（毎日新聞）
ミッドランドスクエア３周年企画「狂言の宴（うたげ）」（東和不動産、トヨタ自動車、毎日新聞社主催）が７日、名古屋市中村区名駅のミッドランドホールで開かれた。約２５０人が笑いを堪能した。
特設ステージで、能楽師和泉流狂言方、四世・野村小三郎さんが演じた。３周年にちなんで選曲された「三本柱（さんぼんのはしら）」では、新しい蔵を建てるために山に柱を取りに行くよう命じられた使いの者３人のコミカルなやりとりに、会場から笑いが上がっていた。
舞台に先立ち、安田文吉・南山大人文学部教授が狂言の魅力を解説。「狂言は誰にも分かりやすく、時代が変わっても、考え方や哲学、有りようといった本質的なものが変わらないところが良い」などと話した。【福島祥】
【関連ニュース】
ＪＲ東海：名古屋駅前新ビル計画変更 ５５階を４６階に
「若者よ新聞を読もう」デザインコン：最優秀賞には瀧塚颯さん ／愛知
ミッドランド情報：上品でぜいたくなチョコレート
紀ノ川市民狂言：洗練された笑い、３００人が楽しむ−−橋本 ／和歌山
社告：春の親子自然観察教室 参加者を募集−−来月２８日開催 ／愛知
・ 今夏にも「ホワイトスペース特区」 空き電波で地域活性化（産経新聞）
・ 被害者が外出先で発見、携帯で撮影 強盗容疑でウズベキスタン人逮捕（産経新聞）
・ 教材販売会社社長ら5人逮捕＝内職あっせん名目で詐取−被害5億円以上か・千葉県警（時事通信）
・ 「連休前に総裁は決断を」 自民・河野氏が執行部一新を要求（産経新聞）
・ ＜空襲被害者＞全国組織結成へ 救済立法目指し１０日初会合（毎日新聞）
特設ステージで、能楽師和泉流狂言方、四世・野村小三郎さんが演じた。３周年にちなんで選曲された「三本柱（さんぼんのはしら）」では、新しい蔵を建てるために山に柱を取りに行くよう命じられた使いの者３人のコミカルなやりとりに、会場から笑いが上がっていた。
舞台に先立ち、安田文吉・南山大人文学部教授が狂言の魅力を解説。「狂言は誰にも分かりやすく、時代が変わっても、考え方や哲学、有りようといった本質的なものが変わらないところが良い」などと話した。【福島祥】
【関連ニュース】
ＪＲ東海：名古屋駅前新ビル計画変更 ５５階を４６階に
「若者よ新聞を読もう」デザインコン：最優秀賞には瀧塚颯さん ／愛知
ミッドランド情報：上品でぜいたくなチョコレート
紀ノ川市民狂言：洗練された笑い、３００人が楽しむ−−橋本 ／和歌山
社告：春の親子自然観察教室 参加者を募集−−来月２８日開催 ／愛知
・ 今夏にも「ホワイトスペース特区」 空き電波で地域活性化（産経新聞）
・ 被害者が外出先で発見、携帯で撮影 強盗容疑でウズベキスタン人逮捕（産経新聞）
・ 教材販売会社社長ら5人逮捕＝内職あっせん名目で詐取−被害5億円以上か・千葉県警（時事通信）
・ 「連休前に総裁は決断を」 自民・河野氏が執行部一新を要求（産経新聞）
・ ＜空襲被害者＞全国組織結成へ 救済立法目指し１０日初会合（毎日新聞）
沖縄核密約、佐藤政権以降引き継がれず…有識者委（読売新聞）
日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は、１９７２年の沖縄返還をめぐる有事の際の沖縄への核持ち込みについて、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が極秘に交わし、佐藤氏の遺族が公表した文書を実物と認定するとともに、その内容は、佐藤政権以後は引き継がれなかった可能性が高いとの見解を固めた。
この文書は６９年１１月にワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」で、昨年１２月に公表された。
有識者委は佐藤家から文書の写しを入手、分析を進めた。その結果〈１〉佐藤氏の「密使」として沖縄返還交渉にあたったとされる若泉敬・京都産業大教授（故人）が交渉内容を明らかにした著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」〈２〉当時のキッシンジャー大統領補佐官が核持ち込みに関する「秘密の日米合意」の存在に触れた米政府の公開公文書――などと照らし合わせ、ほぼ一致するとの判断に至った。
佐藤氏は議事録を自宅の書斎机の奥深くにしまい、生前には家族にもいっさい明らかにせず、外務省でも同様の文書は発見されなかった。このため有識者委は、合意議事録について「ニクソン氏が沖縄からの核兵器撤去に積極的でなかった米軍を説得するために作成した意味合いが強い。日本では佐藤政権以降の政権に引き継がれなかったのだろう」と見ている。
・ 田園都市線で飛び込み 通勤の足、約２時間半にわたり乱れ（産経新聞）
・ 小学校にイノシシ突進、ガラス割れ児童ら騒然（読売新聞）
・ ＜東北新幹線＞宇都宮駅で人身事故 一時間運転見合わせ（毎日新聞）
・ 政調復活目指し41人結集＝安住、生方氏ら民主有志（時事通信）
・ ＜気象庁＞大津波警報を津波警報に変更（毎日新聞）
この文書は６９年１１月にワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」で、昨年１２月に公表された。
有識者委は佐藤家から文書の写しを入手、分析を進めた。その結果〈１〉佐藤氏の「密使」として沖縄返還交渉にあたったとされる若泉敬・京都産業大教授（故人）が交渉内容を明らかにした著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」〈２〉当時のキッシンジャー大統領補佐官が核持ち込みに関する「秘密の日米合意」の存在に触れた米政府の公開公文書――などと照らし合わせ、ほぼ一致するとの判断に至った。
佐藤氏は議事録を自宅の書斎机の奥深くにしまい、生前には家族にもいっさい明らかにせず、外務省でも同様の文書は発見されなかった。このため有識者委は、合意議事録について「ニクソン氏が沖縄からの核兵器撤去に積極的でなかった米軍を説得するために作成した意味合いが強い。日本では佐藤政権以降の政権に引き継がれなかったのだろう」と見ている。
・ 田園都市線で飛び込み 通勤の足、約２時間半にわたり乱れ（産経新聞）
・ 小学校にイノシシ突進、ガラス割れ児童ら騒然（読売新聞）
・ ＜東北新幹線＞宇都宮駅で人身事故 一時間運転見合わせ（毎日新聞）
・ 政調復活目指し41人結集＝安住、生方氏ら民主有志（時事通信）
・ ＜気象庁＞大津波警報を津波警報に変更（毎日新聞）
＜北教組事件＞書記長ら２人で資金捻出 組織的に引継ぎか（毎日新聞）
民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）陣営が北海道教職員組合（北教組）から総額１６００万円の違法献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、小林陣営に提供された資金は、同書記長の小関顕太郎容疑者（５４）や会計担当者の南部貴昭容疑者（５２）の２人が捻出（ねんしゅつ）していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。札幌地検は、北教組幹部の間でこうした資金づくりが組織的に引き継がれていた可能性があるとみて捜査を進めている。
捜査関係者によると１６００万円は０８年１２月と０９年２、５、７月の４回に分けて、４００万円ずつ北教組側から小林陣営に提供されたとみられる。小林陣営の会計責任者だった木村美智留容疑者（４６）が０８年末、北教組の住友肇委員長（当時）に小林氏の選対事務所の運営費として資金提供を依頼。住友氏の指示を受け小関、南部両容疑者が資金を用意したという。
住友氏が０９年６月に死去、木村容疑者は住友氏の後を継いだ北教組委員長代理の長田秀樹容疑者（５０）に資金提供を依頼。小関、南部両容疑者が再び資金を用意したとみられる。
また住友氏が委員長の時代は、木村容疑者が北教組に出向き、委員長室で現金を受け取っていたが、長田容疑者に代わると、長田容疑者が江別市の小林陣営の選対事務所に出向いて木村容疑者に直接、現金を手渡していたという。
札幌地検は、北教組の最高幹部や会計担当者の間でこうした選挙対策用の資金づくりが組織的に行われ、引き継がれていた可能性があるとみて、追及を進めている。
小関容疑者は２月１６日、毎日新聞などの取材に対し「（違法な）資金提供はないと認識している」と疑惑を否定していた。
【関連ニュース】
＜解説＞北教組違法献金事件 民主「労組票」にメス 参院選控え衝撃
＜社説＞北教組幹部逮捕 民主の体質が問われる
＜鳩山首相ＶＳ記者団＞北教組幹部逮捕「制度を改正する必要があるのではないか」
＜民主党とカネ＞小林千代美議員：北教組が１６００万円違法献金の疑い
＜民主党とカネ＞民主党：石川議員の離党承認
・ 水木さん生家も妖怪観光の名物に…案内標柱設置（読売新聞）
・ 滴草由実
・ ＜路上生活者＞３４％に知的障害の疑い 東京・池袋で調査（毎日新聞）
・ ＜ｉＴｕｎｅｓ＞消費者庁が再度質問状 音楽配信不正請求（毎日新聞）
・ ＜東北新幹線＞宇都宮駅で人身事故 一時間運転見合わせ（毎日新聞）
捜査関係者によると１６００万円は０８年１２月と０９年２、５、７月の４回に分けて、４００万円ずつ北教組側から小林陣営に提供されたとみられる。小林陣営の会計責任者だった木村美智留容疑者（４６）が０８年末、北教組の住友肇委員長（当時）に小林氏の選対事務所の運営費として資金提供を依頼。住友氏の指示を受け小関、南部両容疑者が資金を用意したという。
住友氏が０９年６月に死去、木村容疑者は住友氏の後を継いだ北教組委員長代理の長田秀樹容疑者（５０）に資金提供を依頼。小関、南部両容疑者が再び資金を用意したとみられる。
また住友氏が委員長の時代は、木村容疑者が北教組に出向き、委員長室で現金を受け取っていたが、長田容疑者に代わると、長田容疑者が江別市の小林陣営の選対事務所に出向いて木村容疑者に直接、現金を手渡していたという。
札幌地検は、北教組の最高幹部や会計担当者の間でこうした選挙対策用の資金づくりが組織的に行われ、引き継がれていた可能性があるとみて、追及を進めている。
小関容疑者は２月１６日、毎日新聞などの取材に対し「（違法な）資金提供はないと認識している」と疑惑を否定していた。
【関連ニュース】
＜解説＞北教組違法献金事件 民主「労組票」にメス 参院選控え衝撃
＜社説＞北教組幹部逮捕 民主の体質が問われる
＜鳩山首相ＶＳ記者団＞北教組幹部逮捕「制度を改正する必要があるのではないか」
＜民主党とカネ＞小林千代美議員：北教組が１６００万円違法献金の疑い
＜民主党とカネ＞民主党：石川議員の離党承認
・ 水木さん生家も妖怪観光の名物に…案内標柱設置（読売新聞）
・ 滴草由実
・ ＜路上生活者＞３４％に知的障害の疑い 東京・池袋で調査（毎日新聞）
・ ＜ｉＴｕｎｅｓ＞消費者庁が再度質問状 音楽配信不正請求（毎日新聞）
・ ＜東北新幹線＞宇都宮駅で人身事故 一時間運転見合わせ（毎日新聞）
予算委分科会は欠席＝集中審議出席の方針−自民（時事通信）
衆院予算委員会は26日午前、2010年度予算案に関する分科会を続行した。自民党は、横路孝弘衆院議長の不信任決議案などの提出をきっかけに25日から国会審議に復帰したが、分科会の日程が審議拒否中に決まったこともあり、欠席した。
衆院予算委は26日午後、一般質疑の後、鳩山由紀夫首相が出席して「社会保障」をテーマに集中審議を実施。自民党は、集中審議には出席する考えだ。
【関連ニュース】
・ 一括交付金化で地方補助金削減も=菅財務相
・ 屋久島の米軍機訓練、許容できぬ=岡田外相
・ 1次公認、来月3日以降に=民主
・ ハローワークは移管対象外=国の出先機関改革で
・ 渋谷、新宿、アキバでメッセージ＝おれおれ撲滅で街頭ビジョン−警視庁（時事通信）
・ 津波注意報、すべて解除（産経新聞）
・ 北海道の飼料会社で溶接作業中に爆発、７人病院へ（読売新聞）
・ 顧問料130万円超＝元国会議員3氏に−総務省（時事通信）
・ ギタアリヤちゃん、最後の手術延期し一時帰国へ（産経新聞）
衆院予算委は26日午後、一般質疑の後、鳩山由紀夫首相が出席して「社会保障」をテーマに集中審議を実施。自民党は、集中審議には出席する考えだ。
【関連ニュース】
・ 一括交付金化で地方補助金削減も=菅財務相
・ 屋久島の米軍機訓練、許容できぬ=岡田外相
・ 1次公認、来月3日以降に=民主
・ ハローワークは移管対象外=国の出先機関改革で
・ 渋谷、新宿、アキバでメッセージ＝おれおれ撲滅で街頭ビジョン−警視庁（時事通信）
・ 津波注意報、すべて解除（産経新聞）
・ 北海道の飼料会社で溶接作業中に爆発、７人病院へ（読売新聞）
・ 顧問料130万円超＝元国会議員3氏に−総務省（時事通信）
・ ギタアリヤちゃん、最後の手術延期し一時帰国へ（産経新聞）
警視庁が誤認逮捕 万引き事件で似た女性を… （産経新聞）
警視庁は２３日、スーパーでの万引事件捜査で、西新井署が都内の４０代女性を誤認逮捕していたことを明らかにした。同署は同日、窃盗の疑いで、東京都足立区の女（３９）を逮捕した。
同庁によると、昨年１２月２０日、同区内のスーパーで、女がコードレスアイロンなど計１５点（約３万２０００円相当）を手提げ袋に入れ店外に持ち出した。女は自転車で立ち去ろうとしたが、警備員に声をかけられたため、自転車や手提げ袋を残したまま逃走した。
同署が自転車の所有者である女の家に電話すると、夫は「妻は『自転車を盗まれた』と言っている」と説明。同署は防犯カメラの映像や警備員の証言から別の４０代女性が万引したと判断、１月２６日に逮捕した。
女性は容疑を否認、同署は翌２７日に釈放して任意捜査に切り替えていた。女と女性は身体的特徴が似ていたという。同庁は「誠に申し訳なく心からおわびする。このような事案がないよう、指導監督を徹底していく」としている。
【関連記事】
・ 神奈川県警旭署がまた誤認逮捕 大麻と思い込み男性を
・ 当て逃げ事件で誤認逮捕 兵庫県警長田署
・ 米ＦＢＩ、同時テロでの誤認逮捕で賠償金２３００万円支払う
・ 傷害で誤認逮捕も検査で覚醒剤 使用容疑の無職男逮捕
・ ビール飲んで和解しよう！ オバマ大統領、黒人教授誤認逮捕で両者招き懇談
・ 「500系のぞみ」がラストラン＝世界で初めて300キロ運転実現（時事通信）
・ 首相動静（2月22日）（時事通信）
・ ＜赤松農相＞諫早湾開門調査、省内に委員会設置し検討（毎日新聞）
・ ＜富士山の日＞「２月２３日」イベントに３００人参加 静岡（毎日新聞）
・ 17年で322億円の赤字解消＝再生計画で最終案−北海道夕張市（時事通信）
同庁によると、昨年１２月２０日、同区内のスーパーで、女がコードレスアイロンなど計１５点（約３万２０００円相当）を手提げ袋に入れ店外に持ち出した。女は自転車で立ち去ろうとしたが、警備員に声をかけられたため、自転車や手提げ袋を残したまま逃走した。
同署が自転車の所有者である女の家に電話すると、夫は「妻は『自転車を盗まれた』と言っている」と説明。同署は防犯カメラの映像や警備員の証言から別の４０代女性が万引したと判断、１月２６日に逮捕した。
女性は容疑を否認、同署は翌２７日に釈放して任意捜査に切り替えていた。女と女性は身体的特徴が似ていたという。同庁は「誠に申し訳なく心からおわびする。このような事案がないよう、指導監督を徹底していく」としている。
【関連記事】
・ 神奈川県警旭署がまた誤認逮捕 大麻と思い込み男性を
・ 当て逃げ事件で誤認逮捕 兵庫県警長田署
・ 米ＦＢＩ、同時テロでの誤認逮捕で賠償金２３００万円支払う
・ 傷害で誤認逮捕も検査で覚醒剤 使用容疑の無職男逮捕
・ ビール飲んで和解しよう！ オバマ大統領、黒人教授誤認逮捕で両者招き懇談
・ 「500系のぞみ」がラストラン＝世界で初めて300キロ運転実現（時事通信）
・ 首相動静（2月22日）（時事通信）
・ ＜赤松農相＞諫早湾開門調査、省内に委員会設置し検討（毎日新聞）
・ ＜富士山の日＞「２月２３日」イベントに３００人参加 静岡（毎日新聞）
・ 17年で322億円の赤字解消＝再生計画で最終案−北海道夕張市（時事通信）
所得税から議論着手へ＝税調専門家委が初会合（時事通信）
政府税制調査会は24日、学識経験者らによる専門家委員会（委員長・神野直彦関西学院大教授）の初会合を開いた。税調会長を務める菅直人副総理兼財務相は冒頭、「まずは1980年代以降の内外の税制改革を議論いただくとともに、国民的に関心も強く影響も大きい所得税の議論に着手していただきたい」と要請、所得税を当面議題とすることが固まった。
専門家委は消費税や法人税なども順次検討し、各税目が抱える課題などを整理した上で、税調に報告、助言する。議論の取りまとめ時期については、6月をめどに策定する「中期財政フレーム」の議論などを踏まえながら今後詰める。
【関連ニュース】
・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
・ 小沢氏を怒らせた「農業土木一家」
・ ＜医療事故書籍＞集英社と毎日新聞記者 賠償命令判決確定（毎日新聞）
・ ＜医療事故＞投薬ミスで寝たきり状態、病院に賠償命令 岡山（毎日新聞）
・ 山口県で震度4（時事通信）
・ ＜警察庁＞国際犯罪に対策室設置 中・韓と連携強化（毎日新聞）
・ 国産スポーツカー盗９人を逮捕 解体しネットオークションに出品 兵庫県警（産経新聞）
専門家委は消費税や法人税なども順次検討し、各税目が抱える課題などを整理した上で、税調に報告、助言する。議論の取りまとめ時期については、6月をめどに策定する「中期財政フレーム」の議論などを踏まえながら今後詰める。
【関連ニュース】
・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
・ 小沢氏を怒らせた「農業土木一家」
・ ＜医療事故書籍＞集英社と毎日新聞記者 賠償命令判決確定（毎日新聞）
・ ＜医療事故＞投薬ミスで寝たきり状態、病院に賠償命令 岡山（毎日新聞）
・ 山口県で震度4（時事通信）
・ ＜警察庁＞国際犯罪に対策室設置 中・韓と連携強化（毎日新聞）
・ 国産スポーツカー盗９人を逮捕 解体しネットオークションに出品 兵庫県警（産経新聞）
裁判員 重い選択 鳥取２人強盗殺人初公判 関心高く 傍聴券求め８４８人（産経新聞）
鳥取地裁で２３日に始まった裁判員裁判。昨年２月、鳥取県米子市で会計事務所社長ら男女２人が殺害された強盗殺人事件の審理が行われるが、死者が複数の強盗殺人事件は裁判員裁判では初めてとなる。また、裁判員裁判として初めての死刑求刑事件となる可能性もあるため、事件への関心も高く、この日は一般傍聴席２２席に対し、８４８人の市民らが傍聴券を求めて並んだ。
昨年スタートした裁判員裁判ではこれまで約２６０件の判決が言い渡されている。その多くは起訴状の内容に争いがないケースで、検察が「究極の刑」である死刑を求めた重大事件の審理はまだない。今回のように、死者が複数に上る事件など、今後も裁判員に重い選択を迫る裁判はいくつも予想されている。
これまでに最も重い無期懲役を言い渡したのは、和歌山地裁と静岡地裁沼津支部の２件。いずれも求刑通りの判決だった。被害者の遺族は極刑を求めており、裁判員は判決後の記者会見で「どのような判決が下されても後味が悪いと思った」と重苦しい胸の内を明かしている。
検察が有期刑を求刑した裁判でも、被害者参加制度の適用で出廷した遺族らが「死刑にしてほしい」と裁判員らに訴えたケースもある。
検察が死刑求刑する初のケースになる可能性がある今回の鳥取地裁の強盗殺人事件のほかにも、今後は、川崎市のアパート大家ら３人刺殺事件▽東京都港区の耳かき店従業員と祖母殺害事件▽５人が亡くなった大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件−などの重大事件の裁判員裁判も開かれる見通しとなっている。
こうした重大事件のほか、物証が乏しく、被告が無罪を主張しているような事件も、公判前手続きでの争点整理などを経て順次公判のスケジュールが決まっていく。市民から選ばれた裁判員が「プロでも悩む」難しい判断をしなくてはならない局面は増えるとみられる。
鳥取地裁の強盗殺人事件では、昨年１２月に１０１人に呼出状を送付し、事前に辞退が認められたり呼出状が不送達だったりした人を除く、４４人のうち３４人が参加。裁判員６人と補充裁判員４人が選ばれた。
【関連記事】
・ 男女２人の強盗殺人裁判、裁判員決まる
・ 裁判員裁判で取り調べＤＶＤ再生へ 佐賀地裁
・ 裁判員裁判で猶予判決の男が窃盗 知的障害、更生計画準備中
・ 裁判員徳島地裁 「性犯罪の量刑見直しを」 判決理由で裁判長
・ 「裁判所建て替えの工事代金足りない！」施工６業者が国などを提訴 静岡地裁
・ 鳩山首相元秘書、3月29日に初公判＝偽装献金事件−東京地裁（時事通信）
・ 「親族４人死亡」休み不正取得し弔慰金詐取、陸自尉官を停職（産経新聞）
・ 全面禁煙は「今月通知」＝閣議後会見で長妻厚労相（時事通信）
・ 医学部新設と急激な定員増は慎重に―医学部長病院長会議（医療介護ＣＢニュース）
・ １月のＰＣ出荷は４割増の８４万台 「ウィンドウズ７」効果（産経新聞）
昨年スタートした裁判員裁判ではこれまで約２６０件の判決が言い渡されている。その多くは起訴状の内容に争いがないケースで、検察が「究極の刑」である死刑を求めた重大事件の審理はまだない。今回のように、死者が複数に上る事件など、今後も裁判員に重い選択を迫る裁判はいくつも予想されている。
これまでに最も重い無期懲役を言い渡したのは、和歌山地裁と静岡地裁沼津支部の２件。いずれも求刑通りの判決だった。被害者の遺族は極刑を求めており、裁判員は判決後の記者会見で「どのような判決が下されても後味が悪いと思った」と重苦しい胸の内を明かしている。
検察が有期刑を求刑した裁判でも、被害者参加制度の適用で出廷した遺族らが「死刑にしてほしい」と裁判員らに訴えたケースもある。
検察が死刑求刑する初のケースになる可能性がある今回の鳥取地裁の強盗殺人事件のほかにも、今後は、川崎市のアパート大家ら３人刺殺事件▽東京都港区の耳かき店従業員と祖母殺害事件▽５人が亡くなった大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件−などの重大事件の裁判員裁判も開かれる見通しとなっている。
こうした重大事件のほか、物証が乏しく、被告が無罪を主張しているような事件も、公判前手続きでの争点整理などを経て順次公判のスケジュールが決まっていく。市民から選ばれた裁判員が「プロでも悩む」難しい判断をしなくてはならない局面は増えるとみられる。
鳥取地裁の強盗殺人事件では、昨年１２月に１０１人に呼出状を送付し、事前に辞退が認められたり呼出状が不送達だったりした人を除く、４４人のうち３４人が参加。裁判員６人と補充裁判員４人が選ばれた。
【関連記事】
・ 男女２人の強盗殺人裁判、裁判員決まる
・ 裁判員裁判で取り調べＤＶＤ再生へ 佐賀地裁
・ 裁判員裁判で猶予判決の男が窃盗 知的障害、更生計画準備中
・ 裁判員徳島地裁 「性犯罪の量刑見直しを」 判決理由で裁判長
・ 「裁判所建て替えの工事代金足りない！」施工６業者が国などを提訴 静岡地裁
・ 鳩山首相元秘書、3月29日に初公判＝偽装献金事件−東京地裁（時事通信）
・ 「親族４人死亡」休み不正取得し弔慰金詐取、陸自尉官を停職（産経新聞）
・ 全面禁煙は「今月通知」＝閣議後会見で長妻厚労相（時事通信）
・ 医学部新設と急激な定員増は慎重に―医学部長病院長会議（医療介護ＣＢニュース）
・ １月のＰＣ出荷は４割増の８４万台 「ウィンドウズ７」効果（産経新聞）
日経「電子新聞」月4000円 成功なら他社も追随か（J-CASTニュース）
新聞各社が紙媒体からネットへの移行を模索するなか、日本経済新聞社が創刊する「電子新聞」の全容が、ついに正式発表された。従来のウェブサイトでは、紙媒体の3割の情報量しかなかったものが、有料版では、紙媒体に載っている記事は全部見られるようになる。今回の創刊は、新聞業界のウェブ化に向けての試金石で、他社も注目している。
2010年2月24日に日経が発表した内容によると、「日本経済新聞 電子版」は3月1日から登録を受け付け、3月23日に創刊される。サイトの全ての機能を利用できる「有料会員」向けには、日経新聞の紙媒体（東京最終版）の全記事や、日経BP社の記事も関連コンテンツとして掲載される。
■「今スタートさせないと、10年後の成功はない」
東京都・大手町での日経本社で開いた記者会見で、喜多恒雄社長は、
「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』というこれまでの観念とは違う考え方で取り組んでいきたい」
「この電子版を成功させるのは簡単ではない。5年、10年かかるかも知れない。しかし、今スタートさせないと、10年後の成功はない」
と、「背水の陣」であることを強調した。
気になる価格設定は、電子媒体のみを購読する場合が月額4000円、紙媒体と併読する場合、朝夕セット版の地域では5383円、統合版の地域では4568円。「紙媒体+1000円」という、強気な価格設定だ。この理由については
「紙の部数に影響を与えないことを前提に模索した」
と、紙からネットへの移行を避けたいともとれる回答。喜多社長は「紙の新聞は今後も続く」と述べ、いわば「紙が『主』でネットは『従』」との同社の姿勢が変わっていないことを示唆したとも言えそうだ。
■新聞社と販売店との力関係に変化
ただし、電子版の創刊で同社に訪れる大きな変化が、「新聞社が読者の属性を正確に把握できるようになる」という点だ。購読料の支払い方法は、紙媒体と併読の場合であっても、クレジットカード決済のみ。日経本社が、読者から「紙媒体+電子版」の代金をまとめて受け取り、日経が紙媒体の代金を販売点に支払う、という形だ。これまでは、新聞読者の個人情報は販売店が把握しており、新聞社は把握していない。これが様変わりする形で、新聞社と販売店との力関係に変化が訪れるのは確実だ。
さらに、
「現在のNIKKEI NETの広告収入は伸び悩んでいるが、電子版の方はネット広告の収入が伸びていく。読者の登録をいただくことで、読者の属性を把握できる」
として、読者の属性にカスタマイズした広告を出稿できることの強みを強調。広告媒体としての価値の高さをアピールしたい考えだ。
現段階では、読者の登録数や広告の売り上げ目標については明言を避けている。電子版では、「有料会員」と、有料版の一部の記事を読める「無料登録会員」は、「日経ID」を取得することになっているのだが、
「早期に50万IDを達成し、早めに100万台に乗せたい」
と述べるにとどまっている。
業界内で、電子新聞の注目度は高い。例えば朝日新聞の秋山耿太郎社長は、10年1月4日に行われた新年祝賀会の中で、
「日本経済新聞社が新しいタイプの有料の電子版事業を春から本格展開することを発表しており、その成否が注目される。紙の新聞とは別に、様々なデジタル媒体にどのような形でニュースコンテンツを配信していくのか、それぞれのメディアが知恵をしぼって競い合うことになる」
と、対抗意識をあらわにしている。今回の「電子版」の成否が、新聞業界のウェブ化の流れに影響を与えることは確実だ。
■関連記事
新聞社ウェブサイト戦争 産経大躍進、毎日半減 : 2007/11/02
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明 : 2010/01/15
朝日新聞、「キンドル」向けに英字ニュース配信開始 : 2010/02/09
長崎知事選にみる 怖くない民主恫喝力 : 2010/02/22
パリ「マンガショー」で再確認 日本製マンガのモテモテ度 : 2010/02/18
・ 「週刊新潮」の記事問題で楽天の三木谷社長らと新潮社が和解（産経新聞）
・ 違憲状態「放置できぬ」＝平野官房長官（時事通信）
・ 世代問わず記憶に残る役者＝「一生もん」幾つも育てる−藤田まことさん死去（時事通信）
・ 鳩山邦夫氏と与謝野、園田両氏が会談 今後も定期会合（産経新聞）
・ 検審で遺族意見陳述へ ＪＲ福知山線脱線事故（産経新聞）
2010年2月24日に日経が発表した内容によると、「日本経済新聞 電子版」は3月1日から登録を受け付け、3月23日に創刊される。サイトの全ての機能を利用できる「有料会員」向けには、日経新聞の紙媒体（東京最終版）の全記事や、日経BP社の記事も関連コンテンツとして掲載される。
■「今スタートさせないと、10年後の成功はない」
東京都・大手町での日経本社で開いた記者会見で、喜多恒雄社長は、
「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』というこれまでの観念とは違う考え方で取り組んでいきたい」
「この電子版を成功させるのは簡単ではない。5年、10年かかるかも知れない。しかし、今スタートさせないと、10年後の成功はない」
と、「背水の陣」であることを強調した。
気になる価格設定は、電子媒体のみを購読する場合が月額4000円、紙媒体と併読する場合、朝夕セット版の地域では5383円、統合版の地域では4568円。「紙媒体+1000円」という、強気な価格設定だ。この理由については
「紙の部数に影響を与えないことを前提に模索した」
と、紙からネットへの移行を避けたいともとれる回答。喜多社長は「紙の新聞は今後も続く」と述べ、いわば「紙が『主』でネットは『従』」との同社の姿勢が変わっていないことを示唆したとも言えそうだ。
■新聞社と販売店との力関係に変化
ただし、電子版の創刊で同社に訪れる大きな変化が、「新聞社が読者の属性を正確に把握できるようになる」という点だ。購読料の支払い方法は、紙媒体と併読の場合であっても、クレジットカード決済のみ。日経本社が、読者から「紙媒体+電子版」の代金をまとめて受け取り、日経が紙媒体の代金を販売点に支払う、という形だ。これまでは、新聞読者の個人情報は販売店が把握しており、新聞社は把握していない。これが様変わりする形で、新聞社と販売店との力関係に変化が訪れるのは確実だ。
さらに、
「現在のNIKKEI NETの広告収入は伸び悩んでいるが、電子版の方はネット広告の収入が伸びていく。読者の登録をいただくことで、読者の属性を把握できる」
として、読者の属性にカスタマイズした広告を出稿できることの強みを強調。広告媒体としての価値の高さをアピールしたい考えだ。
現段階では、読者の登録数や広告の売り上げ目標については明言を避けている。電子版では、「有料会員」と、有料版の一部の記事を読める「無料登録会員」は、「日経ID」を取得することになっているのだが、
「早期に50万IDを達成し、早めに100万台に乗せたい」
と述べるにとどまっている。
業界内で、電子新聞の注目度は高い。例えば朝日新聞の秋山耿太郎社長は、10年1月4日に行われた新年祝賀会の中で、
「日本経済新聞社が新しいタイプの有料の電子版事業を春から本格展開することを発表しており、その成否が注目される。紙の新聞とは別に、様々なデジタル媒体にどのような形でニュースコンテンツを配信していくのか、それぞれのメディアが知恵をしぼって競い合うことになる」
と、対抗意識をあらわにしている。今回の「電子版」の成否が、新聞業界のウェブ化の流れに影響を与えることは確実だ。
■関連記事
新聞社ウェブサイト戦争 産経大躍進、毎日半減 : 2007/11/02
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明 : 2010/01/15
朝日新聞、「キンドル」向けに英字ニュース配信開始 : 2010/02/09
長崎知事選にみる 怖くない民主恫喝力 : 2010/02/22
パリ「マンガショー」で再確認 日本製マンガのモテモテ度 : 2010/02/18
・ 「週刊新潮」の記事問題で楽天の三木谷社長らと新潮社が和解（産経新聞）
・ 違憲状態「放置できぬ」＝平野官房長官（時事通信）
・ 世代問わず記憶に残る役者＝「一生もん」幾つも育てる−藤田まことさん死去（時事通信）
・ 鳩山邦夫氏と与謝野、園田両氏が会談 今後も定期会合（産経新聞）
・ 検審で遺族意見陳述へ ＪＲ福知山線脱線事故（産経新聞）
介護施設整備に民間事業者の活用を（医療介護ＣＢニュース）
【第97回】久野義博さん(株式会社日本ヒューマンサポート代表取締役)
埼玉県の春日部市と幸手市の2か所で、介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)や通所介護、訪問介護、居宅介護支援事業所などの複合型施設を運営する久野さんは、コンサルタント会社で数々の介護施設の開設に携わったことを契機に独立して、有料老人ホーム事業に参入した。今後も積極的な施設拡大を目指す民間事業者は、介護業界発展のために何が必要と考えているのだろうか。(外川慎一朗)
―久野さんは、株式会社など民間事業者も特別養護老人ホーム事業に参入できるよう訴えています。
2000年に介護保険制度ができて以降、介護は自由競争の世界になったはずです。しかし、特養(特別養護老人ホーム)や老健(介護老人保健施設)など介護保険3施設は、社会福祉法人や医療法人しか運営できないのが現状です。また、特養の待機者が約42万人いることなどから、施設整備の必要性が叫ばれる中、都道府県の「総量規制」によって、特定施設を自由に展開できない状況もあります。こうした民間参入や自由競争を阻む制度上の特例や、施設整備を抑制するような規制は廃止すべきです。
―民間の事業者の参入は、どうあるべきでしょうか。
現在、社会福祉法人が特養を建設する時には、国や地方から補助金を受け、建設費の一部に充当して施設を建設します。また、最近では借地上の施設建設が認められるようになりましたが、賃貸の施設はいまだに認められていません。民間では、地主が建てた建物を一括して借り上げることは一般的ですが、特養などでは認められていないのです。
厚生労働省では施設待機者を減らそうとしていますが、この国が抱える膨大な国債発行残高の下では、従来のような国庫から補助金を拠出しての施設整備が進まない状況です。
そのため、既成概念を取り払い、民間を積極的に活用すべきとわたしは考えます。特定施設、訪問介護、通所介護、居宅介護支援などの事業については、民間事業者は社会福祉法人と同様に運営が可能ですが、介護保険3施設は運営できません。しかし、特養と介護付有料老人ホーム(特定施設)で運営方法に違いはないのです。こうした状況や、介護保険法70条の事業者の指定要件などを踏まえると、民間に特養が運営できない理由はもはやないといっても過言ではありません。補助金に頼らず、自前で資金を調達する民間事業者を活用することで、国や地方は財源負担を減らせますし、施設整備によって雇用が創出され、地域の建設会社などが活気を帯びて、さらなる内需拡大も可能になります。
―民間が特養を運営するなど自由競争になった場合、何らかの弊害が発生しませんか。
われわれ株式会社は、税制面での優遇は一切ありません。一方で、社会福祉法人は、法人税や不動産取得税、固定資産税などの税制面で優遇措置が取られていますが、それでもうまく経営できていない施設が数多くあると聞きます。しかし、「社会が悪い」「制度が悪い」と言っていては、前に進みません。経営努力により、しっかりと利益を出して内部留保を確保し、社会福祉のために再投資して社会福祉に貢献するのが社会福祉法人の使命と言えます。その使命を達成できないなら、自然淘汰や企業の合併・買収(M&A)の対象になるのもやむを得ないのかもしれません。そのような場合に、民間の会社が吸収合併して、施設運営を引き継げるような制度に改善してもらいたいです。
―今後はどんな経営が重要になるのでしょうか。
民間の会社や社会福祉法人、医療法人などの財務諸表の統一性を図ることが最重要課題ではないでしょうか。特に社会福祉法人の会計処理は複雑で、その道にたけた人でなければ判断しにくいです。これを第三者が客観的に見て経営判断ができるようにすることが必要です。毎月のお金の流れを正確にし、先々の経営上の問題点を常時モニタリングしながら、その時々の経営判断ができる下地をつくることが不可欠と言えます。また、大局を見据えた経営計画を立て、たとえ介護保険法が思いもよらない方向に改正されても、影響を最小限にとどめるような経営が必要です。
また、施設運営を人に丸投げするのではなく、常にその経営状況を管理するなどして現場職員を引き締めていく必要があります。例えば物品の導入などでも「合見積もり」を取ることは当然。一元的に発注するのではなく分離発注することなどで、コストを抑えることが求められます。固定費や人件費に関する考え方も重要です。過剰な設備投資が行われていたり、「手厚い」のではなく、ダブって「無駄に」人員が配置されていたりすることもあります。管理者レベルでチェック体制を構築し、無駄の排除や売り上げ、人件費率などに至るまで、コストを管理することで本来のマネジメントが確立するはずです。また、経営者は、介護保険の将来像を見定めることはもちろん、政治や経済の流れまで、幅広い知識と情報を集め、会社の方向性を指し示し、管理者を束ねていくことが重要だと考えます。
■利用者獲得には「メディア・ミックス」と「地域でのブランド化」
―施設を経営するに当たり、どのような経営戦略を立てているのでしょうか。
われわれは成功のカギを、「メディア・ミックス」と「地域でのブランド化」だと考えています。まず「メディア・ミックス」ですが、新聞や雑誌、有料老人ホームを紹介するガイドブック、メール配信、ウェブサイト、地域のローカル誌などで一定期間、集中して広告を打ちます。ガイドブックの広告では、読者の目に触れやすい場所を確保することで、反応は非常に良くなります。施設は一般的に、満床になると広告を打ち切るなどのコスト削減に走りますが、広報活動は短期的にではなく、効率よく長く継続することが重要であり、非常に有効な「投資」なのです。同時に、インターネット検索で上位に表示されるため、ホームページのSEO対策を実施するなど、低予算でわれわれの施設が消費者の目に触れる機会を増やし、認知度を高め、「待機者のいる施設」を目指すことが大切です。
―「地域でのブランド化」は、どのような戦略ですか。
われわれの存在を地域住民に認知してもらうため、多様な取り組みを行います。例えば、著名な歌手の方を招いて「ミニコンサート」を無料で開いたり、家族介護者が介護技術を学べる教室を開いたりします。また、ボランティア希望者の積極的な受け入れや地域に密着した業者との取引などで地域に開かれた施設として社会に貢献する中で、誰もが知っていて、利用希望者が集まる「地域でのブランド」になっていくのです。
―入居一時金を50万円程度と安く抑えていますね。
土地と建物に自らの資金で投資した場合、利用者にそれなりのコストを負担してもらわなければなりませんが、われわれはそれらを地主から借り上げているため、安い価格が設定できます。しかし、いくら安いからといっても、建物の外観や内装などに手を抜くことはありません。外観や内装も良く、費用も安く、サービスもしっかりしていれば、利用者にとって「地域で一番手」の施設になるのです。こうした10年後も劣化しないビジネスモデルを確立し、他社との差別化が図れれば、負けることはないと考えます。
―資金計画で重要なポイントは何ですか。
われわれにとっての損益分岐点は、特定施設だけで経営ができるということであり、これ以外の通所や訪問などはさらなる上積み分と考えています。このような安定した資金計画を立てれば、介護保険の多少の制度改正や報酬改定があったとしても、ほかの事業と相互に補完でき、慌てて資金計画を作り直すようなことはなくなるでしょう。
■介護発展のために従事者の一致団結を
―今後の社会保障政策をどのように考えますか。
社会保障費を「負担」と考えるのではなく、国が医療や介護に「投資」すると考えるべきです。現在輸出製品が中心の基幹産業を、医療や介護などに特化するのです。これによって賃金を一般業種並みに引き上げ、介護従事者の地位の確立を図るとともに、雇用の創出につなげ、掛かったコストを将来回収できるようにするのです。その投資には、しっかりと財源を確保することが前提になります。そのため、現在40歳となっている介護保険料の負担開始年齢を引き下げるか、「福祉目的税」を創設するかのいずれかの方法を取らなければならないと思います。
―25年には「団塊の世代」が75歳以上になりますね。
団塊の世代というのは、戦後の高度成長期の日本経済をけん引してきた「功労者」とも言える方々です。彼らが75歳を超えた時に、手厚い介護が受けられるということは誇りですし、世界からも評価されることでしょう。そのため、介護や医療を日本の基幹産業に育てることで、内需を拡大させることも十分可能です。また、これは国内にとどまりません。日本の介護をビジネスモデルとして確立できれば、中国や韓国、インドなどアジア各国で今後高齢化が進む中で、日本が培った介護保険制度のノウハウを一大産業として海外に輸出できるようにもなります。
―介護を基幹産業として発展させるためには、何が必要でしょうか。
今後高齢化が進むにつれて、これまで以上に多くの介護従事者が必要となります。しかし、女性だけでなく、一般的に「一家の大黒柱」とされる男性が働いて食べていけるだけの収入がないと、介護業界のこれ以上の発展は見込めません。そこで、介護従事者が地位の向上を目指し、施設や居宅などサービスの種類を超えて一致団結することが重要です。そうすれば、時の政権が介護業界の意見を聞きに来るということも実現するでしょう。
―現政権に対して、実現を望むことは何でしょうか。
これまでに述べてきたほかには、負担と給付のバランスを考え、利用者にとって不公平な介護行政の在り方を改めることです。また、介護報酬の基本点数の大幅な引き上げも欠かせません。もし加算で引き上げた場合に事務量が増え、それが人件費に跳ね返って収益が下がったら、元も子もありませんから。ほかには、政策立案者自らが、実際に疲弊している中小の介護事業者の声に耳を傾け、この国の介護の担い手が救われる環境の整備に尽力してほしいとも思いますね。
【関連記事】
・ 有料老人ホーム、27％増の3400施設―厚労省調査
・ 医療・介護で新規雇用約280万人―政府が新成長戦略の基本方針
・ 4割が有料老人ホームに入居できず―2035年、経済的理由で
・ 高齢者の住まいの在り方はどう変わるか―高齢者居住安定確保法改正
・ 特養待機者の都道府県別人数を公表―厚労省
・ 大阪・都島区でアパート火災、男性２人死亡（読売新聞）
・ 審議拒否で執行部批判＝舛添氏（時事通信）
・ 長谷川等伯 特別展２３日開幕 東京国立博物館で（毎日新聞）
・ ＜盗撮＞ＮＨＫ職員逮捕 「自分を抑えられなかった」（毎日新聞）
・ 「すぐ戻る」と逃走、追いついた運転手を暴行 タクシー強盗容疑で中国籍の男逮捕（産経新聞）
埼玉県の春日部市と幸手市の2か所で、介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)や通所介護、訪問介護、居宅介護支援事業所などの複合型施設を運営する久野さんは、コンサルタント会社で数々の介護施設の開設に携わったことを契機に独立して、有料老人ホーム事業に参入した。今後も積極的な施設拡大を目指す民間事業者は、介護業界発展のために何が必要と考えているのだろうか。(外川慎一朗)
―久野さんは、株式会社など民間事業者も特別養護老人ホーム事業に参入できるよう訴えています。
2000年に介護保険制度ができて以降、介護は自由競争の世界になったはずです。しかし、特養(特別養護老人ホーム)や老健(介護老人保健施設)など介護保険3施設は、社会福祉法人や医療法人しか運営できないのが現状です。また、特養の待機者が約42万人いることなどから、施設整備の必要性が叫ばれる中、都道府県の「総量規制」によって、特定施設を自由に展開できない状況もあります。こうした民間参入や自由競争を阻む制度上の特例や、施設整備を抑制するような規制は廃止すべきです。
―民間の事業者の参入は、どうあるべきでしょうか。
現在、社会福祉法人が特養を建設する時には、国や地方から補助金を受け、建設費の一部に充当して施設を建設します。また、最近では借地上の施設建設が認められるようになりましたが、賃貸の施設はいまだに認められていません。民間では、地主が建てた建物を一括して借り上げることは一般的ですが、特養などでは認められていないのです。
厚生労働省では施設待機者を減らそうとしていますが、この国が抱える膨大な国債発行残高の下では、従来のような国庫から補助金を拠出しての施設整備が進まない状況です。
そのため、既成概念を取り払い、民間を積極的に活用すべきとわたしは考えます。特定施設、訪問介護、通所介護、居宅介護支援などの事業については、民間事業者は社会福祉法人と同様に運営が可能ですが、介護保険3施設は運営できません。しかし、特養と介護付有料老人ホーム(特定施設)で運営方法に違いはないのです。こうした状況や、介護保険法70条の事業者の指定要件などを踏まえると、民間に特養が運営できない理由はもはやないといっても過言ではありません。補助金に頼らず、自前で資金を調達する民間事業者を活用することで、国や地方は財源負担を減らせますし、施設整備によって雇用が創出され、地域の建設会社などが活気を帯びて、さらなる内需拡大も可能になります。
―民間が特養を運営するなど自由競争になった場合、何らかの弊害が発生しませんか。
われわれ株式会社は、税制面での優遇は一切ありません。一方で、社会福祉法人は、法人税や不動産取得税、固定資産税などの税制面で優遇措置が取られていますが、それでもうまく経営できていない施設が数多くあると聞きます。しかし、「社会が悪い」「制度が悪い」と言っていては、前に進みません。経営努力により、しっかりと利益を出して内部留保を確保し、社会福祉のために再投資して社会福祉に貢献するのが社会福祉法人の使命と言えます。その使命を達成できないなら、自然淘汰や企業の合併・買収(M&A)の対象になるのもやむを得ないのかもしれません。そのような場合に、民間の会社が吸収合併して、施設運営を引き継げるような制度に改善してもらいたいです。
―今後はどんな経営が重要になるのでしょうか。
民間の会社や社会福祉法人、医療法人などの財務諸表の統一性を図ることが最重要課題ではないでしょうか。特に社会福祉法人の会計処理は複雑で、その道にたけた人でなければ判断しにくいです。これを第三者が客観的に見て経営判断ができるようにすることが必要です。毎月のお金の流れを正確にし、先々の経営上の問題点を常時モニタリングしながら、その時々の経営判断ができる下地をつくることが不可欠と言えます。また、大局を見据えた経営計画を立て、たとえ介護保険法が思いもよらない方向に改正されても、影響を最小限にとどめるような経営が必要です。
また、施設運営を人に丸投げするのではなく、常にその経営状況を管理するなどして現場職員を引き締めていく必要があります。例えば物品の導入などでも「合見積もり」を取ることは当然。一元的に発注するのではなく分離発注することなどで、コストを抑えることが求められます。固定費や人件費に関する考え方も重要です。過剰な設備投資が行われていたり、「手厚い」のではなく、ダブって「無駄に」人員が配置されていたりすることもあります。管理者レベルでチェック体制を構築し、無駄の排除や売り上げ、人件費率などに至るまで、コストを管理することで本来のマネジメントが確立するはずです。また、経営者は、介護保険の将来像を見定めることはもちろん、政治や経済の流れまで、幅広い知識と情報を集め、会社の方向性を指し示し、管理者を束ねていくことが重要だと考えます。
■利用者獲得には「メディア・ミックス」と「地域でのブランド化」
―施設を経営するに当たり、どのような経営戦略を立てているのでしょうか。
われわれは成功のカギを、「メディア・ミックス」と「地域でのブランド化」だと考えています。まず「メディア・ミックス」ですが、新聞や雑誌、有料老人ホームを紹介するガイドブック、メール配信、ウェブサイト、地域のローカル誌などで一定期間、集中して広告を打ちます。ガイドブックの広告では、読者の目に触れやすい場所を確保することで、反応は非常に良くなります。施設は一般的に、満床になると広告を打ち切るなどのコスト削減に走りますが、広報活動は短期的にではなく、効率よく長く継続することが重要であり、非常に有効な「投資」なのです。同時に、インターネット検索で上位に表示されるため、ホームページのSEO対策を実施するなど、低予算でわれわれの施設が消費者の目に触れる機会を増やし、認知度を高め、「待機者のいる施設」を目指すことが大切です。
―「地域でのブランド化」は、どのような戦略ですか。
われわれの存在を地域住民に認知してもらうため、多様な取り組みを行います。例えば、著名な歌手の方を招いて「ミニコンサート」を無料で開いたり、家族介護者が介護技術を学べる教室を開いたりします。また、ボランティア希望者の積極的な受け入れや地域に密着した業者との取引などで地域に開かれた施設として社会に貢献する中で、誰もが知っていて、利用希望者が集まる「地域でのブランド」になっていくのです。
―入居一時金を50万円程度と安く抑えていますね。
土地と建物に自らの資金で投資した場合、利用者にそれなりのコストを負担してもらわなければなりませんが、われわれはそれらを地主から借り上げているため、安い価格が設定できます。しかし、いくら安いからといっても、建物の外観や内装などに手を抜くことはありません。外観や内装も良く、費用も安く、サービスもしっかりしていれば、利用者にとって「地域で一番手」の施設になるのです。こうした10年後も劣化しないビジネスモデルを確立し、他社との差別化が図れれば、負けることはないと考えます。
―資金計画で重要なポイントは何ですか。
われわれにとっての損益分岐点は、特定施設だけで経営ができるということであり、これ以外の通所や訪問などはさらなる上積み分と考えています。このような安定した資金計画を立てれば、介護保険の多少の制度改正や報酬改定があったとしても、ほかの事業と相互に補完でき、慌てて資金計画を作り直すようなことはなくなるでしょう。
■介護発展のために従事者の一致団結を
―今後の社会保障政策をどのように考えますか。
社会保障費を「負担」と考えるのではなく、国が医療や介護に「投資」すると考えるべきです。現在輸出製品が中心の基幹産業を、医療や介護などに特化するのです。これによって賃金を一般業種並みに引き上げ、介護従事者の地位の確立を図るとともに、雇用の創出につなげ、掛かったコストを将来回収できるようにするのです。その投資には、しっかりと財源を確保することが前提になります。そのため、現在40歳となっている介護保険料の負担開始年齢を引き下げるか、「福祉目的税」を創設するかのいずれかの方法を取らなければならないと思います。
―25年には「団塊の世代」が75歳以上になりますね。
団塊の世代というのは、戦後の高度成長期の日本経済をけん引してきた「功労者」とも言える方々です。彼らが75歳を超えた時に、手厚い介護が受けられるということは誇りですし、世界からも評価されることでしょう。そのため、介護や医療を日本の基幹産業に育てることで、内需を拡大させることも十分可能です。また、これは国内にとどまりません。日本の介護をビジネスモデルとして確立できれば、中国や韓国、インドなどアジア各国で今後高齢化が進む中で、日本が培った介護保険制度のノウハウを一大産業として海外に輸出できるようにもなります。
―介護を基幹産業として発展させるためには、何が必要でしょうか。
今後高齢化が進むにつれて、これまで以上に多くの介護従事者が必要となります。しかし、女性だけでなく、一般的に「一家の大黒柱」とされる男性が働いて食べていけるだけの収入がないと、介護業界のこれ以上の発展は見込めません。そこで、介護従事者が地位の向上を目指し、施設や居宅などサービスの種類を超えて一致団結することが重要です。そうすれば、時の政権が介護業界の意見を聞きに来るということも実現するでしょう。
―現政権に対して、実現を望むことは何でしょうか。
これまでに述べてきたほかには、負担と給付のバランスを考え、利用者にとって不公平な介護行政の在り方を改めることです。また、介護報酬の基本点数の大幅な引き上げも欠かせません。もし加算で引き上げた場合に事務量が増え、それが人件費に跳ね返って収益が下がったら、元も子もありませんから。ほかには、政策立案者自らが、実際に疲弊している中小の介護事業者の声に耳を傾け、この国の介護の担い手が救われる環境の整備に尽力してほしいとも思いますね。
【関連記事】
・ 有料老人ホーム、27％増の3400施設―厚労省調査
・ 医療・介護で新規雇用約280万人―政府が新成長戦略の基本方針
・ 4割が有料老人ホームに入居できず―2035年、経済的理由で
・ 高齢者の住まいの在り方はどう変わるか―高齢者居住安定確保法改正
・ 特養待機者の都道府県別人数を公表―厚労省
・ 大阪・都島区でアパート火災、男性２人死亡（読売新聞）
・ 審議拒否で執行部批判＝舛添氏（時事通信）
・ 長谷川等伯 特別展２３日開幕 東京国立博物館で（毎日新聞）
・ ＜盗撮＞ＮＨＫ職員逮捕 「自分を抑えられなかった」（毎日新聞）
・ 「すぐ戻る」と逃走、追いついた運転手を暴行 タクシー強盗容疑で中国籍の男逮捕（産経新聞）
